安曇野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
これまでのところ大体半分半分、大型店半分、小売店半分というようなことで、特段これまでのところ配分について問題は生じておりません。 また、今回、ワンセット１万3,000円分のプレミアム商品券を５万セット用意いたしましたが、予定を大きく上回る８万5,215セット、約1.7倍の応募をいただきました。
これまでのところ大体半分半分、大型店半分、小売店半分というようなことで、特段これまでのところ配分について問題は生じておりません。 また、今回、ワンセット１万3,000円分のプレミアム商品券を５万セット用意いたしましたが、予定を大きく上回る８万5,215セット、約1.7倍の応募をいただきました。
インボイスを発行する必要のある可能性のある業種は、小説家、脚本家、漫画家、イラストレーター、フリーライターなどのフリーランスなどとともに、小売店、飲食店、町工場、シルバー人材センターの会員など1,000万人に及ぶ可能性があるといいます。
年間の収入が1,000万円未満の事業者は消費税の納入が免除され、みなし納税として卸・製造業者、小売店で処理されていましたが、インボイス制度が施行されると、適格証明書の発行ができない業者からの仕入れはその処理ができず、消費税を余分に払わなくてはならなくなります。だから取引ができない。
小売店が次々となくなり、遠隔地のみならず全町的な買物支援策の検討実施が望まれます。やしマルシェの販売場所の拡充や、また既に稼働している民間事業者の移動販売車や各戸配達への支援の検討実施を求めたいと思います。 民間事業者への支援の拡充によって、販売場所の増設など事業拡大を促すことができるのではないかと考えるわけですが、いかがお考えでしょうか。 ○議長 住民環境課長。
また、肥料価格高騰に対する市の支援につきましては、対象と想定する肥料の購入者は、農業法人、専業・兼業農家、家庭菜園に取り組む市民など多様であり、購入先も農協、小売店、インターネット等様々であり、今すぐに実施できる状況にはありませんが、今後、肥料価格の推移に注目しながら、状況に応じた対応が必要と考えております。 ○議長（平林明） 中村今朝子議員。 ◆１２番（中村今朝子） 御答弁いただきました。
法に基づく制度であるため、国や広域的な県や近隣市町村との連携や小売店からの協力、また、リサイクル業者との連携を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員） 柏木今朝男議員。
また、小売店でも仕入先からインボイスをもらえなければ、納税時に仕入れ値の消費税分を差引きできないので、二重に消費税を納付、そういったことも起こります。 売上げ１，０００万円以下の免税業者の場合、客にインボイスを求められた場合、登録していないのでインボイスを出せない。そうするとその後、取引がなくなることも起こります。
商工会では、市内小売店等のキャッシュレス化を支援しておりますが、対応できない店舗もございます。現時点での電子決済によるプレミアム付商品券の導入は難しいものと考えておりますが、引き続き研究してまいりたいと思います。 ○議長（平林明） 岡村議員。 ◆５番（岡村典明） ありがとうございます。
いわく関係者の皆さんからは、やはり市内にもいわゆる酒の小売店があったりして、我々がそこのいわゆる業を圧迫するようなことは多分しないだろうというふうには私は感じておりますけれども、多分もう一つは、実は今飲食店の中では、今企業の酒類等を販売する事業所というか、飲食店が非常に増えてきているというようなことで、逆に言えば、そういうことを含めて貢献をいただいているのかなというふうには思っております。
ですので、跡地の利用を考えていく中でも、そういった跡地活用を契機として周辺の飲食店や小売店などと連携したというか、一体化した面的なにぎわいをどうやって創出できるかということも併せ、先ほども創発という話が出ていましたけど、考えてまいりたいと思います。 ○議長（井坪隆君） 佐々木博子さん。 ◆１４番（佐々木博子君） 面と点のにぎわいは、常に影響を及ぼし合って相互関係にあると私も考えております。
想定される新たなサービスについて、全国の先進事例で申し上げますと、医療機関と連携した新たな通院・診療サービス、現役世代の負担軽減を目的とした新たな送迎サービス、スーパーと小売店と連携した新たな買物支援サービス等が挙げられ、こうした生活の質の向上につながるサービスを本市の実情に応じて創出してまいりたいと考えております。
◎産業振興部長（小田中順一君） この間、その都度、市内事業者の状況というのは把握しておりまして、給付金のように直接現金をお渡しするという部分もありますけれども、それ以外の相原久男議員がおっしゃいました一般の小売店等につきましては、全ての事業所に給付金をお渡しするということがなかなかできない中では、消費喚起策というのが有効ということで、これまでも応援チケットのような形で消費喚起を図ってまいりましたが
商品券の使用傾向といたしましては、大型店での利用が約60％、大型店以外の利用が約40％、事業別では、小売店での利用が87％大半を占めており、続いて飲食店、サービス業となっております。
そういった中、物の物流がどうしても小売店の店頭で直接買うばかりではない、いわゆるインターネットを通して通販というような形もあります。様々な人々の生活様式が変わってまいりました。そういった中で発生するこの資源を上手に使って、この環境文化都市だからこそそういった取組をしているんだ、そんなところが発信できると全国的にまれな状況、それを逆手に取って発信できると私はいいのかなあと感じるところでございます。
また、日本酒の支援の関係でございますけれども、議員御紹介のとおり、県ではクーポン券事業ということで、こちらにつきましては、直接酒蔵さんで直売する部分、それから、お酒を扱う小売店さんにそれぞれクーポン券を発行するものでありまして、そのクーポン券につきましては、そこのお店で出したクーポンがそのお店のみで使えるというような限られたものでございます。
法律の概要は、近年の海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題への対応などを背景に、プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、プラスチック廃棄物の排出の抑制、製造業者が努めるべき再資源化に資する環境配慮設計、小売店で提供されるストロー、スプーンなどワンウエープラスチックの使用の合理化、プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化等の基本方針を策定するとされています。
中心市街地においても、大規模小売店の郊外への進出によって小規模店舗を中心とする商業活動が衰退し、少子高齢会に伴い、後継者不足等に伴う空き店舗や空き地が増加した、市街地における居住人口が減少し、空洞化が進んだと、空洞化に対する課題がうたわれていました。
市内の事例でも、宿泊業者が既存厨房施設を活用した食品の通販事業への進出や、食品小売店がネット通販事業への進出といった相談が来ているとお聞きしています。ただ、事業再構築といっても本業自体を転換するのは大変困難なもので、やはり本業に付随した事業の転換となっているのが現状であります。
この事業は、質疑の中にもありましたように、単に交通弱者であります高齢者等への支援だけでなく、この取組を通じて地域の消費を喚起し、交通事業者初め飲食業やあるいは小売店への支援も視野に入れたものであり、市内での消費、経済に一定の効果があったものと認識しております。
現在、コロナ禍にあっても飲食店や小売店の開業もあり、また開業を進めている事業者もございます。事業主の皆様には、さらなる各店舗の魅力アップをしていただき、支援策を推進していきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長 樽川議員。 ◆樽川議員 ありがとうございます。